食健連・訪米視察団が指摘　農水省も認める

アメリカの肉骨粉　表示規制にすぎない

　禁止法あっても順守しないアメリカ

　　アメリカの肉骨粉規制は表示規制にすぎない――農水省は六月十七日、全国食健連・農民連が行った要請に対して、このことを認めました。

　要請は、食健連が行ったアメリカ視察で知り得た情報をもとに、農水・厚労両省と食品安全委員会に対して、あらためてアメリカ産牛肉の輸入禁止の継続を求めたもの。佐々木健三・農民連会長など視察参加者が、同国内でも政府の対策に疑問の声があがっていることを紹介し、「アメリカ政府の公式発表をうのみにせず、実態をしっかり調べる必要がある」と指摘しました。

　農水省の担当者は、アメリカの肉骨粉「禁止」法について、「牛肉骨粉を使用した飼料に『牛に与えてはならない』という表示を義務付けるもの。農務省の管轄は飼料工場までで、牛に与えるか与えないかは農家次第。違反すればバイオテロに関する法律で罰せられるが、これまで違反はないと聞いている」と説明しました。

　これは、視察先で聞いた「アメリカの肉骨粉は規制前と何も変わらずに製造・流通されている」（マイケル・ハンセン博士）という証言を裏付けるものです。

　肉骨粉の使用禁止は、ＢＳＥのまん延を防止するうえで最も重要な対策。日本では、牛由来の肉骨粉はすべて焼却しています。一方、アメリカでは��何も変わらず製造・流通している�＝\―ここに日本とアメリカの肉骨粉規制の決定的な違いがあります。

　アメリカの検査制度も不十分と指摘

　また、坂口正明・食健連事務局長は、アメリカの検査制度について、�@と畜頭数のわずか一％しか検査していない�A政府はいつどこでどんな牛が検査されたか公表していない�B検査する牛は企業が勝手に決めているという証言がある―ことを指摘。厚労省の担当者は、アメリカ政府が公表していない事実を認めつつ、「国家として非公開にしていることには立ち入れない」と回答しました。

　食品安全委員会の担当者は「いくら仕組みがあっても、それが順守されていなければ科学的な土台が崩れる」との認識を示しました。