ミニマムアクセス米の一時中止に対する談話
2008年9月18日 農民運動全国連合会 会長 白石淳一
一、農水省は、9月17日に予定していたミニマムアクセス米（ＭＡ米）の一部であるＳＢＳ米の入札の延期を発表した。同時に、毎月、入札を行っている一般ＭＡ米についても当面、輸入を中止することを明らかにした。
農水省は、その理由について「ＭＡ事故米の不正米流通事件の教訓を生かし、万全な再発防止策が確立されるまで延期する」としている。
9月10日に農民連、食健連は、今回の汚染米不正流通問題に関連して、輸入の中止を農水省に要求した。今回の農水省の措置は当然である。
一、農水省は、ミニマムアクセス米から発生した汚染米不正流通問題が明らかになった９月５日に、平然と一般米ＭＡの入札を実施し、国民的な批判を無視して9月17日にもＳＢＳ米入札を企てたものの、高まる世論の前に断念に追い込まれた。
ＭＡ米は、ＷＴＯ協定上の輸入義務ではなく、輸入機会の提供に過ぎないにもかかわらず、政府は、義務だとして輸入を強行してきた。今回、世論に押されてシブシブながら1995年にＭＡ米制度がスタートして以来、初めて輸入を中止したことは重要である。
同時に、ＭＡ米の輸入削減、制度の廃止を一貫して要求し、粘り強くたたかってきた農民連・食健連運動の大きな成果である。
一、今回の汚染米不正流通事件は、需要のないＭＡ米の輸入を続けてきた結果、発生したものであり、需要のないＭＡ米の輸入を中止しない限り問題は根絶できない。さらに、国際的な米・食糧需給がひっ迫し、価格の高騰に世界の多くの人々が苦しんでいる現実からも、需要のないＭＡ米の輸入はキッパリ中止すべきである。
ＭＡ米の輸入中止によって、新たに100万㌧相当の国内産の増産が必要になる。水田面積の４割におよぶ生産調整を生産者に強要する政策の根本的な転換と、ペナルテイ付の強制減反の中止を要求する。
一、汚染米不正流通事件やＭＡ米問題は、真近に迫った総選挙の重要な争点である。農民連は、真に食料自給率を向上させる農政への抜本的な転換を要求し、農民や国民の要求が反映する国会の力関係にするために全力でたたかうものである。
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