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◇-セーフガードに対抗措置がとられるという大ウソ-真嶋良孝(6/13-19:56)No.110

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110	セーフガードに対抗措置がとられるという大ウソ	真嶋良孝 E-mail URL	6/13-19:56
産地ではキャベツ1個6円なのに東京の高級スーパーでは198円、レタス1個18円が 158円--本当に馬鹿げた値段です。新聞「農民」6月19日号では、1面トップで特集しています。選挙でも一大争点にしようではありませんか。暴落の原因は、輸入野菜の激増。これに対して、打つ手はあるんです。ＷＴＯはとんでもない協定ですが、セーフガード協定だけは大いに役に立つもの。義務でもないものを「義務」だと言い張って外米輸入を続け、ＷＴＯ協定上の権利であるセーフガードは発動しようともしない--本当に逆立ちした政府です。群馬県農民連は各市町村議会に対し、セーフガード発動を求める請願をいっせいに提出し、成果をあげていますが、これに対して県当局が、ウソで固めた文書で妨害に乗り出しています。ウソのポイントは、「セーフガードを発動すれば相手国から対抗措置(報復)を受けるので、貿易立国日本は、セーフガードを簡単に発動するわけにはいかないと」というもの。しかし、これはまったくデタラメ。ＷＴＯ以前は、対抗措置をとりやすい協定でしたが、ＷＴＯ協定では、大きく変わったことを知らない者のデタラメ宣伝です。 (1)事実は、セーフガード発動後3年間は対抗(報復)措置をとれない--セーフガード協定第8条第3項。 (2)証拠を二つ示します。 ★農水省『ＷＴＯ農業交渉の論点と課題』(2000年5月)には「相手国から対抗そちの可能性あり」とあやふやなことを書いていますが、すぐに続けて「発動から最初の3年間はなし」と明記されています。 ★外務省『解説ＷＴＯ協定』(96年5月)--これは日本国内で最も権威があるＷＴＯ協定の逐条解説ですが、ここには「当該セーフガード措置が輸入の絶対量が増加した結果としてとられたものである場合は、対抗措置発動の権利は、最初の3年間は行使できない」＊私たちは「輸入の絶対量の増加」に対してセーフガード発動を要求しているわけですから、まったく問題はなく、3年間はアメリカといえとも対抗措置がとれないことは明らかではありませんか。 (3)対抗措置がこわくて、農民がどんなに苦しんでいてもセーフガードを発動できない--自公保政権の腰抜けぶりと、アメリカ・ＷＴＯに対する「滅私奉公」ぶりにも腹が立ちますが、対抗措置が発動されるはずはないのに、ウソまでついて農民の要求を拒否する冷酷ぶりに対して、断固とした審判をくだしましょう。 (4)証拠のコピーがほしい方は、遠慮なく申し込んでください。